運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可申請は埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所へ
運転代行業・トランクルーム・駐車場経営(コインパーキング)・介護タクシー等の許可申請代行
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 倉庫業(トランクルーム等)とは
倉庫業とは、契約に基づいて、会社や個人の方から預かった(寄託を受けた)物品を倉庫に保管する営業のことをいいます。

トランクルームとは倉庫業法により国土交通大臣の許可を受けた事業者が、国土交通大臣の認定を受けたトランクルームに家庭の家財道具や衣類、事務所の書類や磁気テープなどの販売の対象としない「非商品」をその所有者との寄託契約に基づき一定の期間保管するサービスです。

 倉庫業(トランクルーム等)申請の注意事項
登録しようとお考えになっている物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設になるかどうかを、建築・購入・賃貸する前に確認しなくてはなりません。

倉庫業申請には様々な法律が関係します。事前に相談することをお勧めします。

(建築基準法、都市計画法、農地法、消防法・・高圧ガス取締法・倉庫業法など)

倉庫業(トランクルーム)の申請は当事務所へお任せ下さい。

 倉庫業(トランクルーム等)登録の必要書類
1 倉庫業許可申請書
2 営業所の名称及び位置並びに当該営業所が所管する倉庫の概要を記載した書類
3 集荷見積書
4 見積損益計算書  
5 所要資金及びその調達方法に関する説明書
   借入金割合が50%以上の場合は、融資証明書(写)及び返済計画書
6 荷役労務制度及び警備の状況についての説明書
7 倉庫明細書
8 冷蔵倉庫にあっては、冷蔵施設明細書
   イ.冷凍機表          ロ.冷蔵室表    ハ.面積・容積計算表  
   ニ.冷蔵施設計算書(総括表)  ホ.熱負荷計算書  ヘ.冷却器所要冷却面積計算書
   ト.冷凍機冷凍能力の算出根拠
9 倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類

倉庫

完成済



 


・所有の場合=不動産登記簿謄本又は抄本(写は不可)
・所有で登記が間に合わない場合=建築確認通知書(写)及び請負(売買)契約書(写)等
・賃借の場合=賃貸借契約書(写)及び不動産登記簿謄本又は抄本(写は不可)転借の場合は、転貸承諾書(写)も必要
・公有不動産又は公有水面=使用許可証(写)等
・不動産登記簿謄本又は抄本を提出できない場合=理由書及び家屋台帳の謄本又は抄本若しくは納税証明書等

倉庫

未完成


 


・建築確認通知書(写)及び請負(売買)契約書(写)等




 

敷地





 

・所有の場合=不動産登記簿謄本又は抄本(写は不可)
・賃借の場合=賃貸借契約書(写)及び不動産登記簿謄本又は抄本(写は不可)転借の場合は、転貸承諾書(写)も必要
・公有不動産又は公有水面=使用許可証(写)等
・不動産登記簿謄本又は抄本を提出できない場合=理由書及び土地台帳の謄本又は抄本若しくは納税証明書等
 

10 図面(照明、消火設備、倉庫部分面積積算根拠等が記入されたもの)
・平面図 (縮尺1/50〜1/200)
・立面図 (縮尺1/50〜1/200)  
・断面図 (縮尺1/50)
・矩計図  詳細図(屋根、壁、床等の断面)  
・見取図  主要な道路、鉄道、駅等により所在が明確な地図等を用いて明示すること
・配置図  縮尺1/300〜1/1,200  災害防止措置が確認できるもの 
(注)配置図又は見取図に隣接地の建物の有無、種類、申請倉庫からの距離、敷地内街路灯、排水路等を記入する。
 
11 他官庁の許可の確認に必要な書類(全て写)
・建築確認通知書(使用権原の欄に該当しない場合も提出)
・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はこれに類する書類
・農地転用許可書
・開発行為許可書
・高圧ガス保安法許可書
・高圧ガス保安法届出書
・食品衛生法許可書
・消防法許可書(消防用設備等検査済証又は消防用設備等点検結果報告書=最新のもの)
・誓約書(提出書類が間に合わず後日提出する場合等)
 
12 申請者の概要を示す書類
(1) 既存の法人が申請する場合
 ・定款及び商業登記簿謄本
 ・最近の営業年度の賃借対照表、損益計算書
 ・役員(監査役含む)の履歴書(賞罰欄及び本人認印のあるもの)
(2) 設立中の法人が申請する場合
 ・設立趣意書
 ・定款
 ・発起人又は社員の履歴書(賞罰欄及び本人認印のあるもの)    
 ・株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類
(3) 個人が申請する場合
 ・戸籍謄本
 ・履歴書(賞罰欄及び本人認印のあるもの) 
 ・資産調書
 
13 その他
 ・付帯業務又は兼営事業の種類及びその概要を記載した書類
 ・倉庫料金表 (保管料、荷役料) 及び倉庫寄託約款(許可申請時に添付できない場合は、倉庫業実施前に届け出ること=倉庫業法第6条、第8条)
 ・あれば会社のパンフレット
 ・申請書の会社、営業所、倉庫の名称所在地欄に電話及びFAX番号を記入する。
倉庫業・トランクルームの登録を受けるには上記のような様々な書類を作成しなければなりません。

栗田行政書士事務所では、事前相談から書類作成、提出まで運送業事業者を完全サポート致します。

また、営業年度報告や各種変更届など、許可後も様々な書類作成、報告が求められます。新規許可からのお付き合いであれば、スムーズに対応できるかと思います。

まずは、ご相談下さい。

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