運送業(一般貨物自動車運送事業)の許可申請は埼玉県所沢市の栗田行政書士事務所へ
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 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)とは
1.一般乗合旅客自動車運送事業

都市内を運行する路線バス、高速道路等を経由し、都市間を結ぶ都市間バスなどのように、運行する時間と経路をあらかじめ定め、不特定多数の旅客を乗り合わせて行う旅客自動車運送事業です。

2.一般貸切旅客自動車運送事業

旅行会社等が集めた旅行者の団体を運送するバスのように、一個の団体等と運送の契約を結び、車両を貸し切って運送する旅客自動車運送事業です。

3.一般乗用旅客自動車運送事業

運送形態は一般貸切旅客自動車運送事業と同様ですが、使用する車両は乗車定員が10人以下の自動車となります。 ハイヤー・タクシー事業はこちらに該当します。個人タクシーもこの形態の一部です。

4.特定旅客自動車運送事業

スクールバス、工場への送迎バスなど、ある特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする旅客自動車運送事業です。

 一般乗用旅客自動車運送事業の主な要件・基準

■営業所
 
営業区域内にあることが必要で、建物が都市計画法などに違反していないことが必要です。

■事業用自動車
 
申請者が使用権原を有していることが必要です。

■最低車両数
 
各運輸局管内のそれぞれの営業区域ごとに最低車両数が定められています。

■自動車車庫
 
原則として営業所に併設していることが必要です。

■休憩仮眠施設
 
原則として営業所又は自動車車庫に併設していることが必要です。

■管理運営体制(運転者及び運行管理者・整備管理者)
 
事業を始めるのに必要な運転者数や運行管理者(運行管理者資格者証を取得している者)、整備管理者が必要で、これらの採用予定者も含みます。
 法人にあっては、当該法人の役員のうち1名以上が専従しなければいけません。

■その他
 
輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、事業を始めた後の収支見積り(予定される収支内容)、車両の自 賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

 介護タクシー事業とは
介護タクシー(ケア輸送サービス)の営業を行なう為には、道路運送法に基づき「患者等輸送(ケア輸送)サービス限定の一般乗用旅客自動車運送事業の許可」を受ける必要が有ります。
一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けるには上記のような様々な基準をクリアし、それに基づいた書類を作成しなければなりません。

(平面図、求積図、事業計画書、資金計画書、各種宣誓書、契約書、道路幅員証明書、役員名簿、略歴書など)

栗田行政書士事務所では、事前相談から書類作成、提出まで運送業事業者を完全サポート致します。

また、営業年度報告や各種変更届など、許可後も様々な書類作成、報告が求められます。新規許可からのお付き合いであれば、スムーズに対応できるかと思います。

まずは、ご相談下さい。

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